株式会社アイ・エス・ビー

事例ポイント

課題

• 自社開発の勤怠システムの老朽化により、保守や法改正対応の負荷が大きかった
• 出先の従業員は、勤怠打刻を即時行うのが難しかった

決め手

• 設定やシステム連携の柔軟性が高い
• プラットフォームのセキュリティや稼働安定性が高い
• 電子錠と連携した勤怠管理ができる

効果

• 働き方改革関連法にスムーズに対応できた
• いつどこからでも勤怠打刻や工数入力ができるようになった
• 入退室と打刻時間の差分を可視化し、労働時間や残業の実態把握や管理が可能に

事例概要

機能	勤怠管理, 工数管理, 経費精算, 電子稟議, 社内SNS, レポート・ダッシュボード
業種	IT・インターネット, システム開発, 製造・メーカー
従業員数	500～999人
特徴	ペーパーレス・脱エクセル, 最新法令への対応, データの見える化・分析, セキュリティ強化, システム運用負荷の軽減

私たちの日常にゆっくりと、しかし着実にAIをはじめとするテクノロジーは浸透してきている。また、日本の産業界のトップたちからも「この流れをさらに加速させていく」との発言が続いている。今日のソフトウェア開発企業は、AI活用という社会の期待を受けながら、一方で、「単純なソフトウェアのプログラムはいずれAIが自動で書くのかもしれない」という未来を想像しつつ、日々、技術研鑚をしていると聞く。

そうした変化の激しい今日のソフトウェア業界において、日本の重要な各産業をソフトウェアの面から支えるのが、株式会社アイ・エス・ビーだ。 1970年、コンピュータの運用管理事業から始まった同社は、ガラケー時代以降、一貫して「卓越した技術とサービス」を追求。自動車や家電に組み込むソフトウェアの開発のほか、金融や運輸、通信や官公庁のウェブシステムのインフラ設計や構築・運用までを担っている。

そのような企業がなぜ、勤怠管理や工数管理など、自社にとっての重要なシステムをパートナー企業から調達したのか？

自社ソリューションとの連携も可能な「自由度の高さ」が導入の決め手に

勤怠管理や工数管理システムを刷新するまでの経緯について、同社の管理本部情報システム管理部の吉田昌平部長は、「勤怠管理はこれまで自前のものを約20年間使い続けてきました。

しかし、ハードウェアの老朽化対策やネットワークシステムをクラウド化したい、との社内の方針から、クラウドソリューションの導入を検討し始めました。

勤怠管理については、また自社で構築する選択肢もあったのでしょうが、働き方改革関連法への対応や今後の変化に対応するためには、外部のサービスを利用した方がメリットが高いと判断しました」と語る。

比較検討の際、いくつかの類似ソリューションを見る中で気付いたのは、「提供される内容はどこも一定の水準に達している」ということだった。そこで、決定打となったのが、「システムの柔軟性とプラットフォームの安定性だった」と、同氏。

「勤怠管理のほか、工数管理や電子稟議などをクラウド化する前提に立つと、それらを自社のルールでカスタマイズできるような柔軟性があった方がいいと判断しました。TeamSpiritの場合、API連携の自由度があり、セールスフォースのプラットフォーム上で動いていることも魅力的に感じました」と、付け加えた。

また、同社グループ会社の株式会社アートには、ICカード・スマホを用い、電気錠または電子錠等のゲートの施解錠の管理が⾏えるクラウド型のプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」というソリューションがある。

これが2018年秋以降、TeamSpiritと連携できるようになっており、「打刻情報で勤怠や就労時間を確認し、ALLIGATEで入退室時間を把握することで、その2つのログの差分から労働時間の把握や不適切なサービス残業の有無・管理が可能になる」との効果も期待したとのことだ。

愛着あるシステムを、勇気を持って刷新
～業界特有の「不平等」の解消や働き方にも変化の兆しが～

しかし、導入・稼動までにはいくつかのプロセスを踏む必要があったと言う。

「20年使った勤怠管理システムに愛着を感じる社員は多く、『なぜシステムを刷新する必要があるのか？』と言う社員もゼロではありませんでした。また、経営からも『全員がTeamSpiritに切り替えたとして、本当にうまくいくのか？　セキュリティは本当に問題ないのか？』といった心配の声も聞かれました。そこを検証し、品質管理部門のチェックを得たり、二段階認証などの活用等の対応を進めたりして、アイ・エス・ビーとしては9月からの導入となりました。以降、関連会社も順次対応し始めています」と、吉田氏は振り返る。

他方、管理本部人事部の主任嶺井政彦氏は、「確かに、クラウドサービスに切り替わることに疑問や不安の声もありました。
しかし、どこかで勇気を持って刷新すべきことでもあります。決定後はすんなりと受け入れられ、細々とした問い合わせはあったものの、大きな問題もなく今日に至っています」と、運用状況について教えてくれた。

また、これまでなら出社時には磁気カードで勤怠打刻をしていたので「ギリギリでも間に合っていた」が、TeamSpiritで打刻するためにはPCを立ち上げてアプリを開く必要があるため、出社のタイミングを改めることになり、結果として、「出社して、仕事ができる状態になるとはどういうことか？」を再考するよう促すきっかけになった、とのことだ。

同社では、これまでも執務後は早く帰るように、とのメッセージを発信してきたとのこと。人事・情シス両者が、「このメッセージがシステムにも反映されるようになった気がする」と、口を揃える。

さらに、嶺井氏は、「アイ・エス・ビーでは半分近くの社員がクライアント先など社外で働いていますが、旧来のやり方ではその場での打刻が難しく、あとで入力するなど、即時対応が難しい場合もありました。しかし、TeamSpiritの導入によって、PCやスマートフォンからweb打刻できるようになり、時間を置かずに、より正確な打刻ができるようになっています」と評価する。

現在、勤怠管理・工数管理・電子稟議・ダッシュボード・レポートを活用している同社だが、2020年春には経費精算でもTeamSpiritを利用するようにし、「ひとつのアプリを開けば、勤怠も工数も、経費もすべて登録できる状況にしたい」と、意気込む。その後も、電子稟議によるペーパレス化など、取り組みたいアイデアは膨らんでいるようだ。

社内ルールや就業規則を見直す機会も

「ようやくTeamSpiritを利用することに慣れてきたところですが、手探りの部分もまだあります。それを越えれば、『こういうことができるんじゃないか？』といったアイデアが社内からも出てくることでしょう。最終的な姿がどうなるかわかりませんが、自社にとってベストな形に育てていきたいと考えています」と吉田氏。

特に、管理職が見る勤怠管理のレポートやダッシュボードの内容は、今日のソフトウェア企業が求めるマネジメントを助けるようなものに、との考えを示した。加えて、「有給休暇の取得日数の確認と申請など、オートメーション化できるところはすべてそうしていきたい」と、構想を語った。

こうした設定はもちろん、同社では導入にあたり「導入プレミアサポート」を利用し、スムーズな移行を実現させたとのことだ。TeamSpiritやセールスフォースをよりよく活用できるようにお客様の担当コンサルタントが導入企業を支えるのがサービスの主な内容だが、アイ・エス・ビーでは、次のようなメリットも感じられたと言う。

「特に、勤怠に関する規定はその企業の歴史的な背景や環境で成立しているものなので、世の中のルールを情報交換することで、内容を比較してより良くするためにも導入プレミアサポートはとても役に立ちました。『これまでは自社のやり方がベストだと思っていたルールだが、他社の事例によるとこういう解釈もあるのか』と発見があったり、『自社のルールはこう改善した方がいいのかも？』と思ったり、という機会が得られました」と、感想を述べた。

変化の激しいITソフトウェア業界では、働き方も大いに変わる可能性が
～その変化に適応するために～

最後に吉田氏は、これからのITソフトウェア業界について、興味深い話を聞かせてくれた。氏曰く、「ソフトウェア開発そのものが加速度的に変化をしている。」とのこと。

「20年前までは、マイコンの知識をもってフルスクラッチで作る、というのが"常識"でしたが、その後10年で、OSが搭載され、さらにドライバなども提供されることでプラットフォーム化されました。

より高度なCPUが搭載され、より高機能なOSが採用され普及し、周辺のデバイスなども生産性の向上などを理由に共通化を目指す形でプラットフォームとして進化が加速しました。

今日では『ソフトウェアはフルスクラッチで"作る"という発想から、プラットフォームなどを使って機能を"創る"思考へさらに進化していく』と言えるようにすらなっています。

他方、アジャイル型の開発方法が普及したことで、納期の概念も変わり、管理職がこれまでのような時間管理だけでなく、部下たちの仕事、工数を『どのプロジェクトに紐づけるのか？』を検討したり、優先度や重要度を把握して提案する力が求められるようになっています。工数管理はまさに、マネジメントによる"組み合わせの世界"になってきていると言えるでしょう。発売日がある以上、時間に追われる局面もありますが、より成果を追うことの方が重視される場面が増えてきています。

そうした状況では、サービスエンジニアやプログラマのように働く場所や立場にこだわらずに作業を行う人材と、全体設計を検討するなどのアーキテクチャ寄りの発想の人材との二極化が進むのだと考えています。私たちはベストな技術をもって対応してきましたが、現在起きている変化にどう対応していくか考え、『次の50年』を創るべく、前へ進まなければならないと感じています」。

これを受けて、嶺井氏も、「現在、フレックス制度を利用するひと、時短勤務を希望するひと、通常の勤務形態のひと、と3つの就業パターンだけですが、今後は働き方がどんどん変わると想定しています。人事部としてどうサポートしていくか、検討していく必要があるでしょう。当局やクライアントの要望を確認しながら、前に進めていきたいと考えています」とした。

ソフトウェア開発の主力を担う人材の世代交代が進む今日。同社は、「これからは、こう進めていこう！」という新しい考えとともに、世の中で起きる変化に対応し、それに応える存在であり続けるだろう。