工数管理と紐づけできる勤怠管理システム5選【種類別に比較】

プロジェクト毎の原価計算を行う上で、正確な労務費を算出するためにも、工数と勤怠の情報を一致させることが求められます。

労務費を原価とされる企業には、勤怠と工数を一元管理できるシステムを導入することがおすすめです。以下のようなメリットがあるからです。

• 月末などに後回しにされがちな工数入力を、毎日の勤怠打刻と合わせて習慣化できる
• 1日の勤務時間と完全に整合性の取れた工数情報を取得できる
• システムによっては、プロジェクト原価をリアルタイムに可視化したり、精緻に自動計算できたりする

本記事ではより具体的に、工数と勤怠の両方の管理機能を備えたシステムについて解説し、おすすめの製品を紹介していきます。

工数機能を備えた勤怠管理システムのおすすめ5選

工数機能を備えた勤怠管理システムの良さや選び方を詳しく説明する前に、まずは工数管理機能付き勤怠管理システムのおすすめ製品を5つ厳選して紹介します。

※最新の情報は各提供会社へお問い合わせください。初期費用や月額費用は、プラン内容によって異なることがあります。

ここからそれぞれの製品についてポイントを絞って紹介していくので、いくつかの製品に目星を付けてみましょう。目星を付けたあとは各製品のベンダーに相談し、自社の課題が解決できるかを話し合った上で製品を決定することをおすすめします。

おすすめ①チムスピ勤怠

引用：チムスピ勤怠公式サイト

チムスピ勤怠は高度な労務管理と同時に工数管理を実施できるクラウドサービスです。労務費を原価とするシステム開発業やITサービス業、広告・制作業などの「プロジェクト型ビジネス企業」の間で多く利用されています。

チムスピ勤怠では一度のログインで勤怠打刻と工数入力を行うことができます。日々の勤怠管理業務と連動して、正確な工数管理を行っていくための仕組みや取得した工数を効果的に活用していくための機能が備わっているため、詳細を見ていきましょう。

▼勤怠時間の範囲内で、各タスクやプロジェクトに使った時間の割合を指定して入力できる

チムスピ勤怠では、上記のような形で、勤怠時間をもとに工数入力を行えます。入力方法はスライダー操作による直感的な稼働割合の入力方法、または直接稼働時間を入力することもできます。いずれの場合も、作業時間の合計は常に実労働時間の中で登録されるため、原価管理に求められるプロジェクト毎の正確な工数を日々取得することができるようになります。

▼工数レポートを自由にレイアウトして会計ソフトへ連携できる

チムスピ勤怠はレポート作成機能を備えており、項目名や並び順、項目内の数式など出力フォーマットを柔軟にカスタマイズして工数レポートを作成することができます。工数レポート出力後のデータ加工処理の負担を削減し、月次の締め作業における業務プロセスを大きく簡略化できるようになります。

▼プロジェクト別の収益状況をリアルタイムに可視化できる

チムスピ勤怠にはオプションで「プロジェクト原価管理機能」が用意されています。この機能を利用すると、チムスピ勤怠で取得した工数データを元に労務費を算出して、リアルタイムなプロジェクト原価管理が実施できるようになります。月締を待たずに損益の早期把握を行いたい場合に有効活用できます。

▼勤怠データと工数データを活用して「組織の働き方」を可視化

工数の情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。チムスピ勤怠はダッシュボード機能も搭載しているため、勤怠データ・工数データを用いて組織の働き方を定量的に可視化していくこともできるようになります。個人やチームの働き方を分析していくことで、業務効率化・生産性向上に向けたアクションへつなげていくことが期待できます。

また、勤怠管理システムとしても以下のような特徴があります。

• 豊富な打刻ラインナップで日々の勤怠打刻の定着を図れる
• 高いカスタマイズ性を備え、様々なパターンの勤務形態を管理画面から簡単に設定できる
• 高度な労務レポート機能や豊富なアラート機能で、長時間労働などの労務リスクに対処できる

原価管理や生産性向上を目的に正確な工数管理を行っていく必要がある場合、ぜひチムスピ勤怠を検討してみてください。

まずはチムスピ勤怠の詳細を見てみる

おすすめ②就業役者

引用：就業役者公式サイト

就業役者は、フレックスタイム制度や時短制度などの多様な働き方に対応した、工数管理機能付き勤怠管理システムです。日々の打刻とともに工数を入力できるようになっており、工数入力を習慣化させやすい設計になっています。

給与システムとの連携も可能で、シフト登録機能や各種集計機能、休暇管理機能も備えています。有償でのカスタマイズも行っており、自社の勤務形態に合った勤怠管理・工数管理ができるシステムです。

おすすめ③CC-BizMate

引用：CC-BizMate公式サイト

CC-BizMateは、36協定対策につながる豊富な残業予測アラート機能を搭載した勤怠管理システムです。月額費用が安価であるにもかかわらず、勤怠管理と工数管理に必要な基本機能が揃っています。

企業に合ったアドオンを開発してもらえるため、使い勝手が良い製品にカスタマイズできる点も魅力です。

おすすめ④AKASHI

引用：AKASHI公式サイト

AKASHIは、誰でも簡単に操作できるシンプルなインターフェースに定評のある勤怠管理システムです。他システムとの連携機能が充実しており、SlackやChatWork（チャットワーク）を利用した打刻機能も搭載しています。他にもテレワーク中の従業員をリアルタイムで管理できる「テレワーク機能」があるため、在宅勤務を選択する従業員が多い企業の勤怠・工数管理におすすめです。

おすすめ⑤ジョブカン勤怠管理

引用：ジョブカン勤怠管理公式サイト

ジョブカン勤怠管理は、自社に必要な機能を組み合わせて使えるシンプルな勤怠管理システムです。シリーズ累計20万社（※）の導入実績があり、多くの企業で導入されている勤怠管理システムを選びたい企業におすすめです。

※2023年10月時点

工数機能を備えた勤怠管理システムを使うことで解決できる課題

それでは具体的に、工数管理と勤怠管理を一つのシステムで行うと、どのような課題を解決できるのかを見ていきましょう。

できること1.工数と勤怠を整合させ、より正確な原価を算出できる

「勤怠は勤怠管理システムで」「工数は自社独自の工数管理ツールで」といった形で、別々のシステムを利用していると、正確な工数や原価を算出できないケースが多いです。

例えば、3つのプロジェクトを進行させている従業員が工数管理を行う場合を考えてみます。正確な工数を取得するためには、1分単位で勤務時間を計算し、かつ各プロジェクトに何時間何分使ったのかを計算したうえで、工数を入力しなければいけません。これでは工数を正確に算出できませんし、日々細かな計算を行うのは現実的ではないでしょう。

このような場合に活躍するのが、勤怠と工数を同一画面で入力できるシステムです。以下のような機能が備わっているため、細かく手間のかかる計算を行わなくても済むようになります。

• 勤怠時間を参照しながら工数を入力する
• カレンダーアプリを同一画面上で開き、それを参照して工数を入力する
• 稼働時間をもとに工数を按分する

▼カレンダーアプリを参照しながら工数入力を行うイメージ

▼稼働時間をもとに工数を按分するイメージ

これらの機能によって、勤怠と工数を整合させ、正確な原価管理が行えるようになります。

できること2.さまざまな角度からプロジェクトの分析・改善が行える

工数管理と勤怠管理を行えるシステムの多くは、取得した工数データを自動で集計しグラフ化できる機能を備えています。

勤怠と整合したデータを使ってスピーディーに工数管理が行え、ボトルネックの特定やその改善、見積もり作成の際の精度向上に役立ちます。

これらを実現する機能は以下のとおりです。

1. プロジェクトにかかっている工数をリアルタイムで可視化できる機能
2. 工数に関する情報をさまざまな視点からグラフ化・レポート化できるダッシュボード機能
3. 予実が合わない（赤字が発生してしまいそうな）場合にアラートを出せる機能
4. 工数情報と経費精算情報を紐づけて集計する機能
5. 工数の入力内容を日報として共有する機能

例えば以下のような表をもとに、目標原価と実際にかかっている原価を見比べ、プロジェクトが正常に進行しているかどうかを判断することができます。

できること3.システムの導入や運用にかかるコストを抑えられる

工数機能付き勤怠管理システムなら、勤怠管理システム分の初期費用しかかからないため、2つのシステムを同時運用するよりも初期費用を抑えられる可能性が高くなります。

以下は、勤怠管理機能がない工数管理システムの例です。これに加えて勤怠管理システムも別で導入するとなれば、初期費用や月額費用、導入に伴う手間が2倍近く発生してしまいます（もちろん、「プロジェクトの進捗管理のみを徹底して行いたい」などの場合は、以下のシステムの方がコストパフォーマンスが高くなるでしょう）。

※クラウド型の勤怠管理システムの費用相場は、初期費用が0円～20万円程度、月額費用が1名あたり100円～800円程度です。

工数機能付き勤怠管理システムを導入すれば、コストを抑えることができ、さらに2つの機能を1つのシステムでまかなえるため業務の効率性も高まります。

さらにサポートを利用する場合やメンテナンスが必要になった場合など、導入後のシステム管理も行いやすくなります。別々のシステムを利用する場合と比べて、社員への教育コストが少なく済む点もメリットです。

工数機能を備えた勤怠管理システムの導入事例

工数管理の課題を解決するために、「工数管理機能付き勤怠管理システム」を導入した企業の事例を紹介します。

「合同会社DMM.com」の事例（業種：IT、インターネット事業）

合同会社DMMでは、約2,300名の従業員がさまざまなプロジェクトに参画しています。

さらに同社では90種以上の勤務体系が運用されていますが、勤怠管理システムと工数管理システムを一元化することで、どんな勤務体系でも正確な工数情報を取得することができるようになりました。

工数の計算が大きく効率化され、正確なプロジェクト原価を把握できるようになっています。

※参考：スピーディーに変化し続ける組織で、約2,300名の従業員が多種多様なプロジェクトに参画。正確なプロジェクト工数管理を実現すべくチームスピリットを選択

「株式会社ウフル」の事例（業種：IT、 システム開発、 コンサル）

株式会社ウフルは、システム開発やクラウドサービスの導入をサポートしているプロジェクト型ビジネスの企業です。

もともとアジャイル型の短期間で完了する案件が多かったため、プロジェクトごとの工数管理が不徹底で赤字になったとしても、その金額は限定的でした。

しかし当時大型プロジェクトが増えており、このままでは収益悪化のリスクも高くなってしまいます。そこで、プロジェクト管理の方法を根本から見直そうと考えました。

• 各プロジェクトの状況や各作業者のアサイン率（就業予定時間のうちどれだけの時間がプロジェクトに割り振られているのか）を、直感的に理解しやすい形で可視化できる
• 勤怠と工数でシステムを分ける必要がなく、従業員の入力を徹底することができる

このような理由からチムスピ勤怠を導入し、課題解決へつなげていきました。

最終的には、「メンバーのアサイン率が低い場合には新規案件獲得に力を入れる」といったこともできるようになり、メンバーのアサイン率は90％を超えているようです。

※参考：プロジェクト型ビジネスを成功させるための2つのポイント

「株式会社イシダテック」の事例（業種：製造・メーカー）

株式会社イシダテックは、オーダーメイド型省力化機械の開発・設計・製造を行う創業75年の老舗メーカーです。

同社は業界的にも、お客さまや協力業者様とのやり取りは『対面が良し』とされる文化があったり、図面の送付にFAXを使っていたりと、IT化が進んでいないという課題がありました。

そこでDXを推進しようと考え、まずは「身近な社内のIT化」としてバックオフィスのDXプロジェクトがスタートしました。

当時、工数管理やそのデータ活用について大きな課題を抱えていました。とにかく工数管理の項目が多く「いつ何をしていたのか」といった作業内容を細かく記録する必要があります。製品ごとに付与される製造番号や工程に合わせて紐づけすることも重要です。当時は、この作業日報を紙でやりとりしていたので、社員から提出された作業内容を、担当者が基幹システムに手打ちしていました。

しかしTeamSpiritの導入により、従来は紙の作業記録を1日30分程度かけて基幹システムに打ち込んでいた時間がゼロとなり、年間約100時間の工数削減につながりました。

そのほかにも、以下のような業務を効率化でき、バックオフィスのDXに成功しました。

• 税理士へのデータ送付作業 （年間約6時間）の削減
• 年間約9,000枚の報告書類のペーパーレス化
• 報告書類をファイリングして管理するスペースの削減

新しく生まれたリソースは企業広報活動や、データの定性分析などに使いたいとのことです。

※参考：「TeamSpirit」の活用で年間106時間の効率化を実現！イシダテックがアナログ管理を脱却し、バックオフィスDXに成功した理由

工数機能を備えた勤怠管理システムを使うのがおすすめの企業

以下に当てはまる企業は、工数機能を備えた勤怠管理システムを使って両者を一元管理するのがおすすめです。

さらに細かく分解すると、以下のような課題をもつ企業におすすめです。

工数機能を備えた勤怠管理システムの選び方

工数管理機能付きの勤怠管理システムを選ぶ際は、次の4つのポイントをチェックすると自社に合った製品を選べる可能性が高くなります。

それぞれのポイントを具体的に見ていきましょう。

自社の就業規則に合った勤怠管理ができるか

システムを選ぶ際は自社の就業規則や勤務形態に合った勤怠管理が行えるかをチェックしましょう。前述のとおり勤務時間と工数は一致する必要があるため、前提として勤務時間を正確に記録できていないと、工数との整合性がとれなくなってしまうからです。

例えば自社で以下のような就業規則を採用している場合、システムで対応できるかを事前に確認しましょう。

• 所定労働時間を7時間や6時間など、法定労働時間よりも短く設定している
• リモートワーク（テレワーク）中、複数回の中抜けを許可している
• フレックスタイム制度の清算期間を3ヶ月以内にしている
• 部署や従業員によってフレックスのコアタイムが異なる　など

このような就業規則には、一部の勤怠管理システムでは対応できない可能性があります。

設定項目が多数用意されている製品や柔軟にカスタマイズできる製品であれば、上述のような就業規則にも対応できる可能性が高いです。細かな仕様の違いは製品サイト上には記載されていないことが多いため、各社に相談して確認しましょう。

工数管理の手間を現状より削減できるか

システムを導入することで本当に手間が減るのか、従来の管理方法と比べてどのくらいの手間削減になるのかを必ずチェックしておきましょう。可能な限り複数の製品を実際に使って比較し、入力の工程が少なくて済むシステムを選ぶことが大切です。

以下のポイントをチェックすることで、工数入力の手間を大幅に削減できる製品を選べるようになります。

• プルダウン選択やスライダー入力など、最小限の文字入力で工数入力できるか
• システムが自動で勤務時間と工数の合計時間を一致させてくれるか
• Googleカレンダーなどのスケジュールアプリを使っている場合は、システムと連携できるか
• スマートフォン入力に対応しているか

無料デモや比較サイトを利用して、実際の操作感やユーザーによる評価を確認してから製品を選ぶことも重要です。工数は基本的に毎日入力することになるため、日々の入力が苦にならないシステムを選ぶようにしましょう。

工数管理の目的に対して最適な機能が搭載されているか

そもそもなぜ自社で工数管理を行っているのか、工数管理によって何を実現したいのかを明確にした上で製品を選ぶことが大切です。

オプションで機能を取捨選択できるケースもあるので、確認してみましょう。

費用と機能のバランスは適切か

機能だけではなく、費用が適切かどうかも確認することも大切です。

ただし、各プラン内にどのような機能が含まれているのかは製品によって大きく異なり、製品サイトの情報だけで正確な費用を把握するのは困難です。そのため、ある程度目星を付けたら、ベンダーに相談して見積もりをもらった上で複数製品を比較することが重要です。

また複数製品を比較する際は、異なる価格帯のものを比較検討したほうが自社に最適な製品を選べる可能性が高くなります。例えば低価格帯の製品だけを検討していると、前述の「自社の就業規則に合った勤怠管理ができるか」という条件を満たせないケースもあるからです。

本当に自社の働き方に合わせて課題を解決できるのかという点と費用とのバランスを鑑みて、自社の要望に合ったシステムを選びましょう。

まとめ｜工数と勤怠はシステムを使って同時に管理しよう

工数管理と勤怠管理を一つのシステムで行うと、同一画面上で工数と勤怠を同時に扱うことができ、カレンダー連携が可能になるなどのメリットがあります。それにより工数入力の手間を大きく軽減でき、従業員が日々の工数入力を習慣化しやすくなります。

その結果、勤務時間と一致した正しい工数情報を取得できるようになり、原価の把握や利益率の改善が見込めます。

システムを選ぶ際は、以下のようなポイントを確認し、自社に最適な製品を選ぶことが重要です。

• 自社の就業規則に合った勤怠管理ができるか
• 工数管理の手間を現状より削減できるか
• 工数管理の目的に対して最適な機能が搭載されているか
• 費用と機能のバランスは適切か