2025年以降管理部門の負荷が激増！
『法令解説とワークログ活用によるバックオフィス部門改革』

労働人口が減少し続ける中、大手企業は限られたリソースで労働生産性を迅速に向上させる問題に直面しております。これから政府は、労働力減少に対応し経済成長を促進するために、多様な働き方をさらに推進するべく、様々な法改正を予定しています。しかし、この法改正により、人事部門をはじめとするバックオフィス部門には、業務がさらに複雑化し、負荷が増えることが予想されます。
近年、雇用関連の法令や政策で人的資本経営が推進され人事部門の負荷が上昇してきました。2025年以降、さらに戦略的な人事施策が内容となる法令が増えます。一例として、４月と10月に分割して施行される育児介護休業法では企業の育児上の課題を踏まえた配慮が義務化されます。また、同法においてはテレワークが努力義務化され、企業はバックオフィス部門の従業員にもテレワークを可能にするための環境整備が求められます。こうした中で、業務効率化と法対応を両立させることが企業の重要な課題となります。

本セミナーでは、雇用に関する今後の法令政策と企業が取るべき対応策について、専門家が詳しく解説します。また、バックオフィス部門のパフォーマンスを向上させ、戦略的な業務へとシフトするための第一歩として、ワークログを活用した業務の可視化と実態把握、そして業務の棚卸方法をご紹介します。さらに、生産性向上の手段として、人事業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を導入するメリットについても詳しくご紹介します。
法令対応と生産性向上にご関心のある方々にとって有益な情報をお届けいたしますので、ぜひご参加ください。

開催日時

2024年10月17日（木）13:00〜14:00（受付開始 12:50）

こんな方におすすめです

• 組織全体のパフォーマンスを向上させるための戦略やリソースの最適化にご関心を持つ経営企画部門の方
• 人的資本経営を推進するため、戦略人事への移行や人事労務業務の効率化にご興味をお持ちのCHROや人事部長の方
• ワークログの活用といったテクノロジーを通じた業務改善にご関心があるDX部門や業務改革部門の方
• 労働環境の変化や新たな法令に対応する必要があり、人事労務業務の効率化にご関心のある人事部の方

プログラム

• 第一部：専門家基調講演 【13:05〜13:30】
  「雇用に関する今後の法令政策と企業が取るべき対応策」
  産業連携団体 一般社団法人iU組織研究機構 代表理事 松井勇策 氏
  
  
• 第二部【13:30〜13:55】
  「戦略業務へのシフト：ワークログを活用したバックオフィス業務の可視化とBPOの有用性」
  株式会社ペイロール 営業部 濱野健一郎
  株式会社チームスピリット 営業企画本部 小川佳英
  
  
• 第三部：質疑応答 【13:55〜14:00】
  
  

募集要項

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