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2025年 育介法改正に備える徹底講座 ~Part3 実践編②~ 法改正の本丸「聴取・配慮義務」を徹底解説

2025年の育児・介護休業法改正が迫る中、貴社では適切な対応策を準備していますか?
チームスピリットでは、のべ1,000名を上回る多くのお申し込みをいただいたPart1 基本編Part2 実践編①」に続く、
「2025年 育介法改正に備える徹底講座 Part3 実践編②」を開催します。

今回の法改正では、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が事業主の義務になります。
「柔軟な働き方」に向けて面談を行い対応する必要性があり、今回の法改正の最も重要な部分だと言えます。

どのように面談を行う必要があるのか、事前に準備することは何か、法令の施行規則やQ&Aなど全体の趣旨の理解が
必要だといえ、最新資料を横断して整理し実務的に説明します。
また、本セミナーの今までの内容を整理し、さらに育児休業関連の給付金の変更点についても解説します。

全4回のセミナーをシリーズで受講しても、関心のある回だけを受講してもOKです!
法改正の基本をおさえるとともに、新しいフェーズに突入する労務管理の新常識に備えましょう。

2025年 育介法改正に備える徹底講座

Part1

基本編
改正育児・介護休業法の要点と対応策

Part2 実践編①

「柔軟な働き方」に関するルールを徹底解説

~短時間勤務制度やテレワークなどへのしかるべき対応とは?~
Part3

実践編②

法改正の本丸「聴取・配慮義務」を徹底解説

~人事労務担当が行うべき準備を具体的にチェック!~
    2024年11月28日(木)
    11:00~11:40 開催
Part4

実践編③

人的資本の情報開示への影響を徹底解説

~法改正により変化する、企業のダイバーシティ戦略とは?~
    2024年12月18日(水)
    11:00~11:40 開催

このような方におすすめ

  • 育介法改正に関して、急いで情報をキャッチアップしたい方
  • 既に育介法改正に関する情報を入手済みだが、具体的に何をするべきなのかでお悩みの方
  • 個別周知・意向確認の方法がどのように定められるのか、今から把握し準備しておきたい方

本セミナーで学べること

  • 人事労務担当が行うべき「聴取・配慮義務」のタスクがわかる
  • 「個別の意向を聴取」する面談での要件や必須のポイントがわかる
  • 育児関連の給付金の変更点が整理できる

講師紹介

社労士・組織コンサルタント
産学連携シンクタンク 一般社団法人iU組織研究機構 代表理事
松井 勇策(まつい ゆうさく)

社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
(人的資本経営・IPO対応等専門)

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。
日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。
著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。

開催概要

開催日時 2024年11月28日(木) 11:00〜11:40
定員 700名
参加方法 今回のセミナーではZoomではなく、ウェビナーマーケティングプラットフォーム「ネクプロ」を用いて開催予定です。
セミナーお申し込み後、セミナー開催前日までに「セミナー参加用リンク」を記載したメールをお送りいたします。
ご注意事項

・会社でお使いのメールアドレスでのご登録をお願いします。
 gmail等、フリーメールでのご登録はお断りしておりますので、予めご了承ください。

・1社複数名様でご参加いただく場合には、お手数ですがお一人様ずつお申し込みください。

・同業者様、個人の方などのご参加はお断りさせていただく場合がございます。

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