プロジェクト原価管理とは？流れや計算方法、システムを導入するメリットについて解説

• プロジェクト原価管理はどうすればいいのか知りたい
• プロジェクト型ビジネスでは何が原価となるのか知りたい
• 今やっている原価計算方法が合っているか心配

プロジェクトごとの原価管理や原価計算の方法について、上記のような疑問や不安を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、まずプロジェクトにおける原価管理について、概要や流れを解説します。またプロジェクト型ビジネスでは何が「原価」となるのか、そして原価の計算方法について仕訳例を交えながら解説していきます。

プロジェクト型ビジネスにおける原価管理システムの有用性についても解説するので、プロジェクトごとの原価管理の方法がわからない方や正しい方法を知りたい方は、最後までご一読ください。

プロジェクト原価管理とは

プロジェクト原価管理とは、プロジェクト型ビジネスにおいて各プロジェクトの原価を把握し、必要に応じて利益率の改善や経営判断を行うことを指します。経営管理部門や経理担当者はもちろん、プロジェクトの進捗や予算管理を行うプロジェクトマネージャーにも関係する業務となります。プロジェクト原価管理は、エクセル（Excel）やシステムにより実施します。

プロジェクト型ビジネス以外の業種における原価管理方法や、原価管理についてより詳しく知りたい方は「原価管理とは｜目的や必要性・手順を具体例付きで解説」記事も合わせてお読みください。

プロジェクト原価管理では、例えば以下のようなことを行います。

計画立案	プロジェクトの開始前に、必要なリソース（費用や人員など）を明確にし、それに基づいて進行スケジュールや予算などを見積もる
工数管理	労務費の確認や分析をするために、日々従業員に工数入力をしてもらう
原価確認	プロジェクトが進行する中で、実際に発生するコスト（特に大きな割合を占める労務費）を確認する
レポート作成・分析	収集されたデータを分析し、赤字プロジェクトが発生する原因や、高いパフォーマンスを出している従業員の働き方などを分析する
プロジェクト改善	赤字プロジェクトの防止や改善などのため、リソース配分の変更やコストの削減などを実施する

システム開発業や広告業、デザイン業といったプロジェクト型ビジネスでは、労務費や外注費といった人件費が多く発生します。これらの費用が適切に管理できていないと、プロジェクトが赤字になってしまう可能性もあります。

また複数のプロジェクトにまたがって発生する費用がある場合は、それも加味した原価管理が求められます。

プロジェクト原価管理の目的

プロジェクトごとに原価管理を行う目的は、大きく分けて以下の2つがあります。

まずはそもそも企業として行わなければならない「税務（税金の算出など）」や「財務（決算資料の作成など）」のために、プロジェクトの原価や利益を正しく算出する必要があります。

またそれだけではなく、プロジェクト原価管理は、マネジメントや経営判断のためにも重要です。

プロジェクト原価管理を適切に行うことで、どのプロジェクトにいくらの原価がかかっているのかを把握でき、必要に応じてコスト削減や業務効率化の検討を行えます。見積もりを作成したり、リソース配分を最適化する際にも役立つでしょう。

例えばプロジェクト原価管理を正しく行い、リアルタイムで原価を可視化できれば、プロジェクト進行中に工数（原価）がかかりすぎているプロジェクトをいち早く発見し、赤字になる前に対策を打つこともできます。

また過去の原価管理データがあれば、原価をベースにした年間の予想損益を算出する、といったことも可能です。

プロジェクト原価管理の流れ

では、プロジェクト原価管理の流れを見ていきましょう。

プロジェクト原価管理は、次の手順で実施されます。

1.標準原価を設定する

最初に「標準原価」を設定します。標準原価とは事前に想定した原価で、いわば「予算」となる価格です。標準原価を設定するには、過去のデータや実際支払う給与をベースに、プロジェクトごとに必要な外注費・労務費・経費を予測します。

ここでの外注費や労務費は、従業員の工数に従業員ごとに定められた「標準賃率」を掛けた数値です。例えば、1時間あたり2,000円の標準賃率で、プロジェクトに10時間携わる予定の社員がいたとしましょう。この場合、工数10時間 × 標準賃率 2,000円 = 20,000円 が、標準原価のベースとなる労務費です。

2.プロジェクトごとに直接費と間接費の配賦率を決定する

標準原価を設定したら、プロジェクトごとに直接費と間接費の配賦率（はいふりつ）を決定します。配賦とは、特定の基準に従って原価を振り分けることをいいます。配賦率は、稼働割合や人数比など、配賦対象となる費用の性質や社内の状況に応じて適切な割合を決定しましょう。

3.各従業員がプロジェクトに対する工数（作業時間）を報告・入力する

プロジェクトが開始したら、作業の工数を集計します。日々の業務にかかった工数を適切に取得できれば、プロジェクト原価の大部分を占める「労務費」を正確に把握できます。工数管理システムなどを用いて、可能な限り正確なデータを取ることが重要です。

システムを活用し工数を把握できれば、以下のようなことが行えるようになります。

• 進行中のプロジェクトが赤字になるのを事前に察知し、対策を打てる
• 過去実績を踏まえた見積もりを作成する

4.プロジェクトごとの実際原価を算出する

プロジェクトの実績をもとに、実際原価を算出する工程です。各従業員から報告された工数と稼働単価を掛けて、労務費を算出します。

併せて、外注費やその他経費も含めたプロジェクトごとの費用を求め、実際かかった原価＝実際原価を算出しましょう。

5.予算差異の分析を行い、問題点を改善する

最後に、プロジェクトごとに予算差異の分析を行います。

原価管理においては、予算である標準原価と実際原価が異なる場合が多くあります。標準原価と実際原価との差異を求め、その理由を分析することを「予算差異の分析」と言います。

▼予算差異の分析のイメージ

プロジェクト原価管理は、標準原価の設定や実際原価の算出だけではありません。なぜ予算と実績が違ったのか、特に予算をオーバーした場合はどうすれば改善できるかを検討することが重要ポイントとなります。

プロジェクト型ビジネスにおける「原価」とは

一般的なプロジェクト型ビジネスでは、いわゆる「材料」の仕入がありません。材料がないことから、プロジェクト型ビジネスでの「原価」が何になるか把握できていない方も多いのではないでしょうか。

プロジェクト型ビジネスでは、原価を直接費と間接費に分類します。では、どの費用が直接費や間接費となるのかを見ていきましょう。

直接費｜プロジェクトに直接かかった外注費や労務費、経費

プロジェクト型ビジネスでは、プロジェクトに直接かかった費用は「直接費」として製造原価に含めます。この点は、大量生産を行う製造業と同じです。

製造業のように大量生産を行う場合、直接費は「材料費、労務費、経費」となります。一方でプロジェクト型ビジネスの場合は、材料費がかからないことが多いです。その代わりに、システムの構築やデザインなどを外注業者に委託するケースが増えます。従って、プロジェクト型ビジネスにおける主な直接費は「外注費、労務費、経費」となります。

▼例

外注費	外注のスタッフに当該プロジェクトの業務を依頼した費用
労務費	自社の従業員が当該プロジェクトに携わった分の給与
経費	当該プロジェクトにかかった諸経費

特に「労務費」がプロジェクト型ビジネスの原価として大きな割合を占めることも多いです。そのような企業では、原価管理において、各従業員が何にどれだけの時間（工数）をかけているのかを可視化することが重要です。

間接費｜間接的にプロジェクトに使用された事務職員の給与や水道光熱費など

間接費とは、間接的にプロジェクトに関わりがある費用です。

事務職員の給与や水道光熱費、消耗品費などもプロジェクトの費用となります。例えば、原価計算を担当する経理部門職員の給与は「間接労務費」です。会社全体で使用している水道光熱費や通信費も「間接経費」となります。

▼例

間接労務費	自社の従業員が間接的に当該プロジェクトに携わった分の給与 例）給与計算や原価計算を担当する職員の給与、工場内の清掃を担当する職員の給与など
間接経費	間接的に当該プロジェクトにかかった諸経費 例）会社全体で使用している水道光熱費や通信費、従業員の出張旅費や交通費など

間接費についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

間接費とは？概要や分類をわかりやすく解説！直接費との違いや削減方法

プロジェクト原価管理が難しいとされる2つの理由

プロジェクト原価管理はプロジェクト型ビジネスの原価を正確に把握するために欠かせない作業ですが、以下2つの理由から適切に実施することが難しいという側面があります。

理由1：原価計算や仕訳が複雑なので、正しく管理するのが大変

プロジェクト型ビジネスにおいては、原価計算やそれに伴う仕訳が複雑になるため、正しく管理するのが非常に大変です。プロジェクト型ビジネスでの原価計算には、以下5つの工程が必要となります。

さらに、間接費の分類や共通費・個別費を各部門に振り分ける配賦の工程で、細かい計算が必須です。計算や仕訳の工程が多く、手計算では特に正確性が担保されづらいことが、原価管理が難しい理由の一つとされています。

理由2：複数プロジェクトに対して、リアルタイムの工数管理が必要

プロジェクト原価管理を行うには、工数（従業員が何にどれくらいの時間を使ったのか）を算出する必要があります。

さらに、赤字プロジェクトが発生するのを防ぐには、各プロジェクトの工数をできる限りリアルタイムで集計し、その時点での原価や利益を確認できるようにしなければいけません。

しかし、効率良く工数管理を行える仕組みがないと、以下のような問題が発生してしまうのです。

• 工数を毎回入力するのが面倒だと感じた社員が、日々の工数入力を行ってくれない
• そのため、リアルタイムに工数を集計できない（工数の正確性も低い）
• その結果、プロジェクトの原価や利益が計画通りになっているかがすぐに分からない

特に複数プロジェクトが同時に動いており、従業員が複数プロジェクトを同時に担当している場合、効率良く原価管理（工数管理）を行う仕組みがなければ管理が非常に困難になってしまいます。

エクセルや自社独自のシステムで管理を行っている企業は、上記のような問題に対応できず、赤字プロジェクトが発生してしまうケースも多いのです。

プロジェクト原価管理を適切に行うには、専用のシステムを導入することがおすすめです。

プロジェクト原価管理システムを利用するメリット

上記のとおり、プロジェクト型ビジネスでの原価管理では、工程が多いことから計算や入力が煩雑になり、難しいと感じる方も多いです。また前述の通り、従業員が日々の工数を入力できる環境を整えなければなりません。

ここからは、プロジェクト原価管理システムでできることや利用するメリットについて解説していきます。

プロジェクト原価管理システムでできること

プロジェクト原価管理システムでできることは、主に以下3つです。

プロジェクト原価管理で重要になるのは、労務費の按分です。プロジェクトに直接かかわる従業員が複数プロジェクトに携わっていた場合、プロジェクトごとの労働時間を計算し、労務費をプロジェクトごとに按分します。つまり「誰が、どのプロジェクトに、どれだけの時間を使っているのか」という工数を正確に管理しなければいけません。

工数の管理をエクセルや社内独自のツールで行うとなると、日々の入力や集計が非常に大変です。

• 従業員がこまめに工数入力を行ってくれない
• 勤怠と工数が整合せず、正しくプロジェクト原価を算出できない

といった問題が起こりがちです。

また複数プロジェクトの管理を行う場合は、リアルタイムで各プロジェクトの原価を把握できず「気付かぬうちに赤字になってしまっていた」という事態も起こり得ます。

このような問題は勤怠と工数を合わせて管理しながらリアルタイムで原価を算出できるプロジェクト原価管理システムの導入で解決できます。

プロジェクト原価管理システムの主な機能

プロジェクト原価管理システムには、例えば以下のような機能が備わっています。

• 工数管理を習慣化させ、かつ勤怠と工数を一致させる機能
• メンバーごとに設定された標準単価と工数を掛け合わせ、複数プロジェクトの原価をリアルタイムで可視化する機能
• 売上予定額や目標利益率・標準原価を設定し、予実管理を行う機能

▼工数入力のイメージ（カレンダーを同一画面で開きながら工数を入力する）

▼予実管理のイメージ（工数と標準単価を掛け合わせ、予測値と実績を比較する）

原価管理システムは、製品によってできることが異なる場合もあります。業種や目的・現在の課題によって適切な製品を選ぶようにしましょう。

プロジェクト原価管理システムの導入で成功した事例

プロジェクト原価管理システムの導入で成功した事例として、クリエーションライン株式会社と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を紹介します。

事例1：プロジェクト原価や予実が自動集計されることで作業を大幅に削減｜クリエーションライン株式会社

クリエーションライン株式会社は、案件ごとに最適なクラウドサービスを組み合わせて企業の情報システムの構築（SI）を遂行するIT企業です。

顧客から「データを資産として生かすプロジェクト」の推進について相談され、そこへ多くの自社エンジニアに関わって欲しい希望を持っていました。しかし、社内ではエンジニアの業務内容や比率が把握できていないことがわかり、工数管理や勤怠管理ができるクラウドサービスの導入を検討します。

クリエーションライン株式会社が原価管理システム（チームスピリット）を導入した理由は、工数管理と勤怠管理、経費精算が連動して、計画が入力できるサービスだったことでした。加えて「プロジェクト原価管理」のオプションを導入することでプロジェクト原価や予実が自動集計され、作業を大幅に削減できるようになりました。

エンジニアの稼働状況やプロジェクトの状態を把握するための膨大なデータ集計から解放され、データ分析に時間をかけられるようになったといいます。

※参考：1ヶ月で社内の稼働状況や気になることを"見える化"させる！

事例2：適正な管理手数料率を設定するために活用｜一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の事業運営費用は、人件費がほとんどです。従って、適正な管理手数料率の設定には、正確な工数管理が必須となります。

以前はエクセルで管理していましたが、工数情報の回数・集計に3日、データの確認や修正に3日かかっていたため、原価管理システム（チームスピリット）の導入を決意しました。

原価管理システム（チームスピリット）の導入により、勤怠情報と整合性の取れた正確な工数入力と管理ができるようになりました。また、ダッシュボード機能を使うことで、複数プロジェクトの管理が容易になったと言います。誰がどのプロジェクトに関わり、どの業務に何時間要したのかを、リアルタイムで確認することができるようになったのです。

こうしてプロジェクトごとの業務の実態に基づいた正確な原価を算出でき、適正な管理手数料率の設定につなげるきっかけになったそうです。

※参考：適正な手数料率を設定することが、権利者と利用者に対する責任。リアルタイムなプロジェクト原価管理で、付加価値の高いサービスを目指す。

プロジェクト原価管理システムのおすすめ製品を紹介

プロジェクト原価管理を効率化できる、おすすめの製品を3つ紹介します。

おすすめのプロジェクト収支管理ツールを6つ紹介します。

	チームスピリット	TimeCrowd（タイムクラウド）	プロカン
初期費用	150,000円	要相談	125,000円〜 ※5IDまで。6ID以降、1IDにつき25,000円
月額費用	・一般ユーザー：600円/人 ・プロジェクトリーダー：6000円/人 ※工数管理+勤怠管理+原価管理を行う場合	要相談	月額利用料22,500円〜＋1ID：4,500円〜 ※6～30IDまで。31ID以降3,000円

チームスピリット

※参考：チームスピリット公式サイト

チームスピリットは、プロジェクト型ビジネスに従事する企業に最適なクラウドシステムです。

以下のような特徴があるため、プロジェクト原価管理をリアルタイムで行い、赤字プロジェクトの回避や利益率の改善などを行えます。

• 従業員が日々工数を入力しやすいUIが搭載されており、リアルタイムで工数や原価を把握できる
• 予算と実績（実際にかかった原価など）を一目で比較することができる

▼工数入力のイメージ（収支管理に必要となる「工数」を正確に、かつ従業員が負担なく入力できる）

▼原価管理のイメージ（プロジェクトごと・月ごとにどれくらいの原価がかかっているのか、それは予定に対してどの程度乖離があるのかがひと目でわかる）

特徴や主な機能	スライダーを調整するだけで直感的に工数を入力できる 工数の入力漏れや数値の不整合、プロジェクトの赤字化を察知して、アラート通知が可能 アドオンを追加すれば、作業メンバーごとに単価を設定し、プロジェクトの原価を計算できる アドオンを追加すれば、プロジェクトやタスクのランクごとに単価設定できる アドオンを追加すれば、複数プロジェクトの予実管理やリアルタイムでの原価管理などの高度なプロジェクト管理を行える 勤怠機能と連携させることで、労働時間と工数を一致させられる
初期費用	150,000円
月額費用	一般ユーザー：600円/人 プロジェクトリーダー：6000円/人 ※工数管理+勤怠管理+プロジェクト原価管理を行う場合
おすすめの企業	原価や利益を正確に把握し、プロジェクトの利益率を上げたい 工数入力を習慣化して、正確な工数管理をしたい

※最新の情報についてはお問い合わせください。

TimeCrowd（タイムクラウド）

※引用：TimeCrowd公式サイト

TimeCrowdは、ワンクリック打刻で工数を測定できるシンプルな工数管理ツールです。

プロジェクト原価管理において必要な「工数」を適切に管理したい企業におすすめです。

SlackやGoogle（グーグル）カレンダーでタスクの連携ができるなど、他のサービスとの連携機能が豊富です。

特徴や主な機能	タスクごとの作業時間をワンクリック打刻によって計測できる Chrome（クローム）拡張機能やChatwork（チャットワーク）連携によって、文字入力なしでタスク登録ができる チーム、ユーザー、期間ごとのデータを出力できるレポート機能がある
初期費用	要相談
月額費用	要相談
おすすめの企業	使いやすくシンプルなツールで工数管理を習慣づけたい

※最新の情報についてはお問い合わせください。

プロカン

※引用：プロカン公式サイト

プロカンは案件ごとの収支管理に特化したERPシステムで、UIの使いやすさ・画面の見やすさが評価されています。

予実管理・案件の損益計算といったプロジェクト原価管理に必要な機能はもちろん、顧客管理機能や見積もり作成機能も搭載されており、案件の進行を一括してサポートしてくれます。

原価管理のみならず、プロジェクトの進行に関わるデータをまとめて管理したい企業におすすめのシステムです。

特徴や主な機能	顧客管理・受注管理・経営分析など、プロジェクト原価管理に必要な業務を幅広く管理できる 売上貢献度をグラフ化し、高度な経営分析ができる
初期費用	125,000円〜 5IDまで。6ID以降、1IDにつき25,000円
月額費用	月額利用料22,500円〜＋1ID：4,500円〜 6～30IDまで。31ID以降3,000円
おすすめの企業	プロジェクト受注以降の販売・収支管理・案件進行を一括してシステムで管理したい 収支管理に特化した、使いやすいUIを求めている

※最新の情報についてはお問い合わせください。

まとめ｜プロジェクト型ビジネスで利益を上げるには正確な原価管理が必要

プロジェクト原価管理はその名の通り、プロジェクト型ビジネスにおいて、原価を正しく把握するためのものです。税務や財務・プロジェクトのマネジメントを正しく行うことを目的として、以下のようなことを行います。

計画立案	プロジェクトの開始前に、必要なリソース（費用や人員など）を明確にし、それに基づいて進行スケジュールや予算などを見積もる
工数管理	労務費の確認や分析をするために、日々従業員に工数入力をしてもらう
原価確認	プロジェクトが進行する中で、実際に発生するコスト（特に大きな割合を占める労務費）を確認する
レポート作成・分析	収集されたデータを分析し、赤字プロジェクトが発生する原因や、高いパフォーマンスを出している従業員の働き方などを分析する
プロジェクト改善	赤字プロジェクトの防止や改善などのため、リソース配分の変更やコストの削減などを実施する

プロジェクト原価管理を正確に、かつリアルタイムで行うためには、「プロジェクト原価管理システム」を活用するのがおすすめです。「誰が、どのプロジェクトに、どれだけの時間を使っているのか」が分かるため、そのデータをコスト削減や利益率の改善にも利用できるようになります。