有給管理ができる勤怠管理システム10選｜おすすめ比較表つき

働き方改革の推進やさまざまな法改正によって、企業にはますます厳密な有給管理が要求されています。このような中、従来の表計算を用いた管理に限界を感じている企業や、既存のシステムに課題を感じている企業は、新たに有給管理システムを導入したいと考えているのではないでしょうか。

一方で、「自社に合ったシステムの選び方がわからない」、「一度システム選びに失敗したので、次は失敗したくない」といった思いを抱えている企業も多いと思います。

そこで本記事では、有給管理システムに不可欠な機能や選び方のポイントについて詳しく解説していきます。また、おすすめ10選では「このような企業におすすめ」という一言コメントも添えているので、自社の状況と照らし合わせながらご覧ください。

有給管理システムとは、従業員の有給休暇の申請、承認、管理などを効率的かつ正確に行うためのツールです。具体的には、以下のような機能を有したシステムのことを指します。

「有給管理システム」には大きく2つのタイプがあります。「有給管理機能が付いた勤怠管理システム」と「有給管理に特化したシステム」です。

有給の管理は勤怠管理業務と密接に関わっているため、基本的には「有給管理機能付きの勤怠管理システム」を使って有給管理を行うのがおすすめです。

「有給管理に特化したシステム」が合うのは、労務管理システムを初めて導入する場合や、料金を抑えて試験的に運用したい場合などの限定的なケースになるでしょう。システムの選び方やおすすめ製品などの詳細は後述します。

2019年4月に労働基準法が改正され、現在では「10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させること」が義務化されました。そのため、法令遵守を徹底するために、これまで以上に厳粛な有給管理が求められています。

しかし、エクセル（Excel）などの表計算ソフトでの管理では、手作業での入力によるミスや、関数の間違いによる計算の誤りを招く可能性があります。また、管理者が有給の取得状況を把握できても、従業員自身がそれを把握することが難しく、有給取得を促すための労力が発生するケースもあるでしょう。

有給管理システムを導入することによって、こういった計算ミスを無くし、従業員自身による自主的な有給取得を促すことができます。

言葉だけでの説明ではイメージしにくいと思うので、実際のシステム操作画像で確認していきましょう。

▼システム上で有給申請のイメージ

紙やエクセルを使った有給申請の仕組みには限界があります。表計算ソフトや手書きの申請書を用いた有給管理では、多くの場合、申請書に必要事項を記入・提出し、それを上長が承認するというプロセスが発生します。その後、労務管理者がその情報を表に転記する、という流れが一般的です。しかし、このように各プロセスが統制されていない状態では、「有給を申請したのに承認が遅れた」といった問題や、「管理者による転記漏れ」が発生することもあります。

しかし、画像のようにシステム上で有給申請を行えれば、申請が降りたタイミングで自動的に取得情報が更新されるため、リアルタイムで正確な情報を把握できます。

そのほかにも、取得義務日数に到達していない時にアラートを表示する機能もあります。

▼有給取得を促すアラートのイメージ

さらに、管理者は各従業員の有給取得状況を確認することができます。全社的な有給消化状況の傾向をダッシュボードで把握できるシステムを使えば、これらの情報を企業の経営体質改善につなげることも可能です。

▼全社的な有給取得率を把握できるダッシュボード

以上のように、有給管理システムは、有給管理の効率化に寄与し、経営改善にも役立てられるツールです。

有給管理システムに不可欠な機能や選び方のポイントを詳しく説明する前に、まずは有給管理ができる勤怠管理システムのおすすめ製品を厳選して紹介します。

以下で紹介するシステムは、有給管理という点においては、どれも「使いやすさ」「カスタマイズ性」「機能」面で申し分のないシステムです。しかし、勤怠管理システム全体としてみると、それぞれに特徴的な強みがあります。

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

チムスピ勤怠（チムスピシリーズ）

※引用：チームスピリット公式サイト

チムスピ勤怠は、累計1800社以上が導入する「チームスピリットシリーズ」の勤怠管理システムです。50名～数万名規模の大企業まで多くの企業に導入されています。

多彩な有給管理機能があり、自社の制度に合った有給管理システムを探している企業に特におすすめです。自社独自の休暇設定が行えるだけでなく、休暇の情報や自分がその休暇を取得できるかどうかを確認できる機能も有しています。従業員が自分で休暇の詳細を確認できるため、人事労務部門への問い合わせを減らす効果も見込めます。

▼会社独自の休暇を設定できる機能

その他、有給の取得義務に足りているかどうかを一目で判断できる機能もあり、法令遵守のための有給管理を効率的に叶えることができます。

▼有給休暇未達者を一覧化する機能

勤怠管理機能については、変形労働制や裁量労働制、みなし労働制、管理監督者など多様な勤務体系に対応しており、打刻方法の種類も豊富に取り揃えているため、どのような企業でも柔軟に勤怠管理を行えます。カスタマイズ性の高さも強みであり、企業ごとに存在する100以上の勤務パターンに対応した実績があります。

さらに、ERP・給与計算・管理会計・原価管理などの基幹システムとも柔軟に連携可能です。同じシリーズの「チムスピ工数」や「チムスピ経費」と組み合わせることでバックオフィス業務の一元管理が可能になり、さまざまな業務を効率化させることができます。

このような企業に特におすすめしたい勤怠管理システムです。

キンタイミライ（旧バイバイタイムカード）

※引用：キンタイミライ公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

キンタイミライは、複雑な就業ルールを持つ大規模の企業に選ばれている勤怠管理システムです。9年連続で、3,000人以上の大企業に最も多く選ばれた実績を持っています。

特に、パソコンなどのデジタルツールに不慣れな従業員が多い現場や、ホテル・運輸・飲食・レジャー産業など、サービス業に分類される企業への導入実績が多くあります。

勤怠管理だけでなく、社食システム機能やシフト管理機能、生産性管理機能などもあり、有給管理を含めて業務を効率化したい企業におすすめです。

CC-BizMate

※引用：CC-BizMate公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

CC-BizMateは、工数管理や生産性管理も行えるクラウド勤怠管理システムです。1人あたり月額200円～と安価な月額料金ながら、自社の要件に合わせたカスタマイズが可能です。

小規模～大規模の企業まで対応可能で、業種もIT業から小売業、製造業までさまざまな分野での導入実績があります。

自社仕様にカスタマイズしつつ月額料金は抑えたい企業におすすめです。

KING OF TIME

※引用：KING OF TIME公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

KING OF TIMEは初期費用なし、月額料金300円（1人あたり）のワンプライスという料金体系が魅力のシンプルなクラウド勤怠管理システムです。

打刻方法の種類が豊富であり、同じシンプル型の他サービスがあまり対応していないカメレオンコードやチャット打刻（WowTalk・LINE WORKS）、決済端末連携、温度検知連携などを利用できます。

また、API連携できる外部システムが多く、freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与、SmartHR、給与奉行クラウドなどのサービスとシームレスに連携できます。

さらに、追加料金なしで同シリーズの人事労務システム、データ分析システム、給与計算システムも利用できるのが嬉しいポイントです。

ハーモス勤怠（HRMOS勤怠）

※引用：ハーモス勤怠公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

ハーモス勤怠（HRMOS勤怠）は、中小企業・ベンチャー企業を中心に累計60,000社の導入実績があるクラウド勤怠管理システムです。以前は「IEYASU」というサービス名でしたが、2022年2月からサービス名を変更しています。

初期費用は無料で、従業員30名以下なら月額料金が無料でサービスを利用できます。31名以上の場合は1人あたり月額100円からです。また、Web給与明細や年末調整の機能も完全無料で使うことができます。

価格の安さで選びたい中小企業やベンチャー企業など、従業員数がそれほど多くない企業に特におすすめです。

ジョブカン勤怠管理

※引用：ジョブカン勤怠管理公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

ジョブカン勤怠管理は、ITトレンドの勤怠管理・就業管理システムの年間ランキング2023でNo.1を獲得したシステムです。シリーズ累計導入実績は20万社を超えており、多くの勤怠管理システムの中でもトップレベルの導入数を誇ります。

初期費用は無料で、月額費用は機能の組み合わせで200円～500円（1人あたり）です。出勤管理のみを利用する場合は月額200円で、出勤管理とシフト管理、休暇・申請管理、工数管理をすべて利用する場合は月額500円となります。

1万名規模の企業にも対応しているため、導入実績で選びたい中規模～大規模の企業におすすめです。また、医療現場に特化した機能もあるため、医療機関でシンプルなシステムを導入したい企業もぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

続いて、有給管理に特化した有給管理システムを紹介します。先に説明したように、特別な理由がなければ、有給管理に特化したシステムより、勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。

有給管理に特化したシステムは勤怠管理に比べて機能が限定的ですが、無料で利用できるシステムや、無料体験版が用意されているシステムもあるので、試験運用には有効です。

有休ノート

※引用：有休ノート公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

【有休ノートの強み】

• シンプルで見やすく、直感的な操作が可能
• スマホで有給申請・承認が可能
• 15名までは無料で利用可能

【有休ノートが特におすすめの企業】

• 小規模な企業や、人事・労務管理系のシステムを試験的に運用したい企業

有休ノートは、複雑な有給休暇の管理を効率化するクラウド型のソフトウェアです。自動で法定の有給休暇を付与し、有給の申請から承認までのプロセスも簡素化されています。また、法律違反を回避するためのアラートメール機能も備えており、従業員が自ら休暇管理を行うことも可能です。

有休ノートの強みは、導入のしやすさです。そして、15名までは無料で利用することができるため、試験的に運用してみたい企業に特におすすめです。また、有給管理に必要な機能を十分に備えているので、本格的な運用にも耐えることができます。

有休ママ

※引用：有休ママ公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

【有休ママの強み】

• 社内LANで動作するため、高いセキュリティが期待できる
• 従業員別や全社的な有給休暇の取得状況をPDFやCSVで出力可能
• 人数に関係なく、年15,000円の固定料金

【有休ママが特におすすめの企業】

• 高いセキュリティ基準を持ち、データの社内保持を重視する企業

有休ママは社会保険労務士監修の、中小企業向けに設計された有給休暇管理システムです。有休ママを導入することで、法定の有給休暇付与や消化処理を自動化することが可能になります。また、自社のルールに応じて柔軟に設定変更が行え、多様な休暇制度にも対応します。機能が厳選されているので、シンプルで直感的な操作が可能です。

有休ママの大きな特徴として、社内LAN上で運用する点が挙げられます。これにより、データの外部流出リスクを抑えながら高いセキュリティを確保しています。そのほか、個人別の有給休暇管理票の出力機能も備えており、管理者が簡単に休暇の状況を把握し、必要に応じて紙媒体での確認や配布も可能です。

オフィスステーション有休管理

※引用：オフィスステーション有休管理公式サイト

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

【オフィスステーション有休管理の強み】

• 自社・他社を問わず多様な給与・勤怠システムとの連携が可能
• アラカルト方式で、必要な機能だけを選択して利用可能

【オフィスステーション有休管理が特におすすめの企業】

• 既存のシステムに、有給管理システムだけを追加したい企業（互換性がある場合）

オフィスステーション有休管理は、法改正への迅速な対応と他社システムとの強固な連携が特徴のクラウド型の有給管理システムです。有給の自動付与や、「レベル1：注意」「レベル3：強制取得」などのように、任意のアラートレベルを設定できる機能など、有給管理システムとしては申し分のない機能を備えています。

オフィスステーション有休管理の大きな特徴は、さまざまなシステムとの連携が可能な点です。オフィスステーションシリーズには、有給管理のほか、勤怠管理や労務管理、給与計算などに特化した製品ラインナップがあり、自社に必要な機能だけ選択すればコストの最適化を図れます。

また、多くの他社システムとの連携も可能です。もし現在自社で利用しているシステムがオフィスステーション有休管理との連携が可能であれば、同システムを導入するだけで、有給管理にまつわる課題を解消できる可能性があります。

有休（有給）管理システム

※引用：有休（有給）管理システム

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

【有休（有給）管理システムの強み】

• タイムレコーダーとの連携により、労働時間と有給の管理を一元的に行える

【有休（有給）管理システムが特におすすめの企業】

• デジタルデバイスの操作に慣れていない従業員が多い企業

株式会社システムコアが提供する有休（有給）管理システムは、買い切り型のWindows対応ソフトウェアです。同システムでは、「半日」「時間単位」での細かな有給休暇の管理や、有給休暇取得帳簿の作成、従業員への個別配布資料などが行えるため、効率的な業務遂行が実現できます。

さらに、同社のタイムレコーダーとの連携により、出勤打刻データと有給消化データを一元管理できるため、日々の勤怠管理を正確に行えます。

クラウド型システムが主流の中、従来のソフトウェアに慣れているユーザーには、親しみやすいシステムです。

ただし、同システムは基本的に管理者向けのシステムとなっており、従業員側の操作（有給の申請や自身の有給取得状況確認など）には対応していない点に注意が必要です。しかし、デジタルデバイスの操作に慣れていない従業員が多い企業などにとっては、従来の有給取得フローを維持したまま必要十分な有給管理システムを利用できる、という意味でメリットとも言えるでしょう。

本章からはもう少し踏み込んで、法令遵守の観点から有給管理に必要な機能を紹介します。以下に紹介する機能は基本的にどの有給管理システムにも備わっていますが、どこまで柔軟に自社に合った設定ができるかや、操作画面の見やすさなどには違いがあります。

システム選びの際は、各機能の使いやすさや、自社に合った設定ができるかなどを確認しましょう。

有給休暇の付与機能

労働基準法に基づいて、所定の日数の有給を付与する機能です。多くの場合、勤続年数に応じて付与日数を自動計算する機能が備わっています。アルバイトやパートの従業員を雇う企業は、これらの雇用形態にも対応したシステムを選ぶようにしましょう。

また、基準日に自動付与するシステムが多い中、手動で付与しなければいけないシステムもあるため、注意してください。

なお、有給休暇の付与日数や付与条件について確認したい方は「有給休暇とは？付与日数やタイミングを労働基準法をもとに解説」もご覧ください。

有給休暇の残日数管理機能

従業員や管理者が、有給休暇の残日数を確認できる機能です。

管理者だけでなく、従業員自身が自分の残日数を確認できると、自発的な有給取得につながります。製品を選ぶ際は、ぜひチェックしたいポイントです。

有給に関する通知を行うアラート機能

有給休暇の未取得情報を元に、取得を推進するアラートを発する機能です。

▼有給取得を促すアラートのイメージ

アラートを通知する条件や、どのようなタイミングで通知が行くように設定できるかなどは、各製品によって異なります。法令違反を避けるという観点では「年5日間の取得義務違反を防ぐアラート機能」があると良いでしょう。

年5日取得義務のルールや5日取得させなければならない期間については下記記事で詳しく解説しています。

年次有給休暇の年5日取得義務とは？罰則や取得させるための方法も解説

有給休暇の申請・承認機能

有給申請から承認までのプロセスを、システム上で行える機能です。この機能があれば、有給管理プロセスを一元化できるようになります。

▼システム上で有給申請のイメージ

近年は、アプリで申請・承認が完結できるシステムもあります。スマートフォンから有給休暇の申請や承認が行えれば、出先の従業員がわざわざ申請のためだけに帰社するなどの手間がなくなり、労働時間改善や業務効率の向上にもつながります。

年次有給休暇管理簿作成機能

2019年4月の労働基準法の改正では「年次有給休暇管理簿の作成・管理」も義務付けられました。「年次有給休暇管理簿作成機能」は、基本的にはどの有給管理システムにも備わった機能です。システムを選ぶ際は念の為、この機能の有無を確認するようにしましょう。

なお、年次有給休暇管理簿についての詳細は、「年次有給休暇管理簿とは｜作成方法や記載事項を記入例つきで解説」の記事をご覧ください。

前章では、有給管理システムに不可欠な機能を紹介しました。しかし、これらは基本的にどのシステムにも備わっているため、機能の有無だけでシステム選びを行うのは難しいでしょう。

そこで、より自社のニーズにマッチしたシステム選びを行うため、以下のポイントをチェックしながら製品を比較してみましょう。

また、有給管理システムを選ぶ前段階として、自社の就業規則をしっかりとチェックしておくことも大切です。

例えば就業規則で有給を1時間単位で取得できるとしている場合、「有給の取得単位を1時間から行えるシステム」を選ぶ必要があります。現時点でそのような有給の取り方に対応していなければ必ずしも必要ではありませんが、将来的な制度変更などが行われる可能性もあるため、長期的な視点で判断することが重要です。

法改正に対応しているか

働き方改革が浸透し、その流れで労働環境に関連した法改正が相次いでいます。そのため、有給管理システムを選ぶ際、「法改正に柔軟かつスピーディに対応できるか」という点は確認しなければなりません。

この点に関して言えば、やはりエクセルでの管理は、十分な専門性がなければ関数のミスなどで適切な管理ができない可能性があります。また、有給管理システムにおいても、「クラウド型」か「オンプレミス型」かで勝手が異なります。

結論から述べると、法改正への対応という点では、「クラウド型」が優れていると言えるでしょう。以下に「クラウド型」と「オンプレミス型」の特徴を表にまとめます。

クラウド型の場合、システム提供会社が法改正に対応してくれるため、自社で特別細かいシステム改修を行う必要はありません。法改正以外の面でも、「導入が容易」「コストが安い」などのメリットがあるので、基本的にはクラウド型がおすすめです。（ただし、買い切り型のパッケージの場合には、対応していないケースがあります）。

5日間の有給取得義務を遵守するためのサポート機能があるか

法令に違反しないように有給管理を行うには、「年5日間の有給取得義務」を従業員が守れているかを漏れなくチェックできる機能が重要です。

例えば以下のように、人事労務担当者が一目で「5日間の有給取得義務の未達者」を一覧化できる機能があれば、未達者に対して声かけをおこなうといったことができ法律遵守に繋がることでしょう。

▼有給休暇取得義務未達者を一覧化する機能

有給休暇の取得可能単位が柔軟に設定できるか

有給の取得可能単位は、企業によって「1時間単位」や「半日単位」など異なります。そのため、導入するシステムが、自社の就業規則に記載されている単位での有給取得が可能かをチェックしなければなりません。

有給取得単位に高いカスタマイズ性があるシステムは、以下のように特定の時間を指定して有給を申請できます。

▼時間単位での有給申請画面

有給休暇の付与日が柔軟に設定できるか

有給休暇の付与日は、労働基準法により勤続6か月目から1年ごとに判断し付与するよう定められています。従業員の入社日によって付与日が異なることとなりますが、これでは管理の手間がかかりすぎるため従業員の不利にならない範囲で付与日を統一したり前倒しで付与したりすることがあります。

毎月1日、毎年〇月〇日などというように、有給付与日を工夫している企業は付与日が柔軟に設定できるかどうかも確認しましょう。

有給以外の休暇を設定・管理できるか

企業によっては、「リフレッシュ休暇」や「介護休暇」など、さまざまな休暇制度を用意している場合があります。なかには、無給の特別休暇を設けている企業もあります。有給以外のこういった休暇に対応できるかも、有給管理システムを選ぶ際の重要なポイントです。

システムによっては、「自分がこの休暇を取得できるか」をシステム上で把握できるものもあります。このような機能があれば、管理者への問い合わせが減り、業務負担の軽減につながります。

▼休暇の種類や情報を確認できる機能

一方で、休暇のカスタマイズ性が低いと、「有給は有給管理システムで行い、他の休暇はエクセルで」といった無駄な棲み分けが起こり、有給管理システムを導入したのに業務の効率化につながらない可能性もあります。結果として、システムを丸々入れ替えなければならなくなることもあるでしょう。

有給管理システムを検討する際は、必ず自社の休暇制度との親和性を確認するようにしましょう。

管理者および従業員にとって操作しやすいか

システムの操作性は、社内にシステムが定着するかどうかを左右する重要なポイントです。機能が豊富であっても、システムが直感的に利用できなければ十分に使いこなすことができません。

特に申請・承認のしやすさは必ずチェックしましょう。中にはスマートフォンのアプリで申請・承認を行えるシステムもあります。場所を選ばずに申請できるシステムを導入すれば、突発的に休みが必要になることが多い育児中の従業員なども、簡単に休暇の申請が行えるようになり、働きやすさにつながるでしょう。

既存のシステムと連携できるか・互換性があるか

すでに給与計算ソフトや勤怠管理システムを利用している場合は、それらのシステムとの連携が可能かも確認してください。

有給や勤怠の情報は給与計算に不可欠なため、「給与計算ソフトと連携できるか」は特に重要なポイントです。使用している給与計算ソフトに、データを加工せずに連携できる有給管理システム（勤怠管理システム）を選ぶようにすると、大幅な業務効率化やミスの削減につながります。

また、給与明細に有給休暇残日数を印字している場合はそれが可能か、できなければ従業員に残日数を通知する手段はどうするかといった方法まで確認しておくと良いでしょう。

有給管理システムの導入方法は大きく以下の2つに分かれます。

基本的には有給管理機能付きの勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。有給管理は勤怠管理業務の一環であり、システムが統合されている方が、管理や運用がしやすいからです。

しかし、一部のケースでは、有給管理に特化したシステムを導入する方がマッチする場合もあります。

ここでは、それぞれの導入方法について、どのような企業がどちらを選ぶとより課題解決が期待できるかという観点で説明します。

有給管理機能付きの勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムとは、出退勤時に打刻することで労働者の勤務状況を記録し、集計・出力できるシステムです。出退勤の管理だけでなく、残業や休暇の申請、給与計算との連携など、勤怠管理業務をトータルでサポートする機能が搭載されていることが多いです。

有給管理は、労働時間の管理や給与計算と密接に関係しているため、特別な理由がなければ、基本的には有給管理機能付き勤怠管理システムの導入をおすすめします。

有給休暇管理ができる勤怠管理システムを導入し、有給や労働時間、給与計算などを一元的に管理することで、人事や労務にまつわるさまざまな業務の大幅な効率化が期待できます。

有給管理に特化したシステムを導入する

一方で、以下のようなケースでは、有給管理に特化したシステムを導入した方が良い場合もあるかもしれません。

有給管理に特化したシステムには、無料で利用できるものもあり、勤怠管理システムと比べてコストが安く済むケースが多いです。そのため、規模が小さい企業やスタートアップ企業において試験的な運用を行いたい場合や、勤怠管理システムの導入による恩恵が小さい場合などでは、有給管理に特化したシステムを導入した方が良い場合もあります。

しかし、有給管理に特化したシステムは、決して選択肢が多いとは言えません。既存システムとの互換性があるシステムが見つからないケースもあるでしょう。こういった場合、無理に有給管理機能のみを後付けしても、既存システムとの間で労働時間や給与計算などでシームレスな連携が行えず、逆に業務負担が大きくなる可能性があります。

もし、既存の勤怠管理システムに課題を感じているのであれば、有給管理システムの追加ではなく、勤怠管理システム自体の入れ替えも検討してみてはいかがでしょうか。

最後に、有給管理システムが、企業にどのような利益をもたらすのかを深掘りします。

有給管理業務の負担軽減

有給管理システムを導入することによって、それまで手作業で行っていた「入社年数に応じた付与日数の計算」や「有給取得情報の更新」などを自動化できます。ミスも減少するため、大幅な業務の負担軽減が期待できます。

また、多くの有給管理システム（勤怠管理システム）では、有給取得状況を従業員自身で確認できます。そのため、労務担当者への問い合わせが少なくなり、担当者は別の業務にリソースを集中できるようになります。

有給取得率の向上

有給管理システムの多くは、全社的な有給取得率をデータで把握できます。有給の取得状況をリアルタイムで把握できると、状況に応じて、積極的に有給を取得するようにアナウンスできるでしょう。

また、勤怠管理システムを利用すれば、有給取得率だけでなく、全社的な労働時間など他のデータも把握できます。これらの情報は有給休暇の取得が少ない背景を理解するのに重要です。例えば、全社的に労働時間が長い傾向があれば、「従業員は有給休暇を取ることが現実的に困難な状況にあるのではないか？」といった推測を立てることができます。

従業員が忙しさのために休暇を躊躇しているのか、または他の理由があるのかを把握することで、企業が講じる対策は異なるはずです。

このように、有給管理システム（勤怠管理システム）を導入することで、有給取得率向上に向けた取り組みの方針を、データに基づいて立てられます。

従業員満足度の向上

有給管理システムを導入し、有給申請の手続きが簡素化されると、従業員にとっては有給を申請する際の心理的なハードルが下がります。さらに、有給を取得しやすくなれば、従業員はワークライフバランスを保ちやすくなり、結果的に企業に対する満足度の向上が期待できます。

次の導入事例では、多様な働き方制度を導入するも管理が煩雑になっていたことが課題でした。そこで柔軟な設定ができ管理工数を削減するチムスピ勤怠を導入したところ、1時間単位での有給取得など多様な働き方制度に伴う勤怠管理が可能となり勤怠締めの工数削減も実現できました。

「30分単位での時差出勤など、多様な働き方の実現にチームスピリットは欠かせない」工数管理も脱エクセルを実現 | 導入事例

有給管理システムを導入する効果は、管理者の負担軽減に目が行きがちですが、このように従業員にとっても大きなメリットがあるのです。従業員が働きやすい環境を整えたいという思いがあれば、有給管理システムを導入すると良いでしょう。

有給管理システムは、法令遵守を徹底するための有効なツールです。特に近年は、法改正が相次ぎ、表計算ソフトなどで対応するのが難しくなってきているため、有給管理システム導入の重要性が高まっています。

有給管理システムには「有給管理機能付き勤怠管理システム」と、「有給管理に特化した有給管理システム」があります。基本的には「有給管理機能付き勤怠管理システム」の導入がおすすめです。なぜなら有給管理は勤怠管理の一貫であり、業務フローを統一することで管理の煩雑さを軽減することができるからです。

しかし、自社に合ったシステム選びができなければ、場合によっては余計に業務負担が増える可能性もあります。そのため、自社の就業規則や現状の課題をしっかりと認識した上で、システム選びを行いましょう。