労務管理システムのおすすめ14選を比較表で｜選び方や機能例も

「各社の労務管理システムにはそれぞれどのような違いがあり、どれが自社に最適なものなのかを知りたい」「そもそも労務管理システムで何ができるのか分からない」という企業担当者も多いのではないでしょうか。

労務管理システムと一口に言っても種類はさまざまで、解決できる課題がそれぞれ異なります。例えば「人事労務（書類作成や社会保険手続きなど）を効率化できるシステム」「勤怠管理を効率化できるシステム」などがあるため、各社で必要な機能を見極めて選ばなくてはいけません。

そこで本記事では、まず労務管理システムの機能について解説したあと、どのように選べばよいのか、具体的にどんなシステムがおすすめなのかをお伝えします。

幅広い課題に対応できるよう、14種類の製品を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

労務管理システムとは、以下のような多岐にわたる労務に関する業務（もしくはその一部）を効率的に処理するシステムです。

労務管理システムは、人材を有効活用するシステムとして、人材を意味する「HumanResouces」の頭文字をとってHRテックやHRサービスとも呼ばれています。市場規模は2023年度には1052億円になると言われます。

参考：HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版｜デロイトトーマツミック経済研究所

2018年頃から急成長している市場でもあり、日々新たな機能やシステムがリリースされています。

労務管理には上記の通りさまざまな業務があり、これらをアナログで行うのは非常に効率が悪く、また手作業によるヒューマンエラーも起こりがちです。さらに働き方改革に伴って法改正が行われたり、罰則が厳しくなったりしたことで、企業はより正確に労務管理を行うことが求められています。

こういった理由から、労務管理システムを導入したいと考える企業が増えてきています。システムを利用すると、労務状況をリアルタイムで可視化し、問題に対してすぐに対処できるようにしたり、膨大な時間を使って手作業で行っている業務を効率化したりすることが可能です。

ただし前述の通り、労務に関する業務は多岐にわたるので、労務管理システムにもいくつかの種類があります。

これらのうち1つの機能に特化しているものもあれば、複数の機能を持つものもあります。またその他にも、給与明細システムや有給管理システムなど、一部の管理に特化したシステムも存在します。

そのため、自社が求めているシステムはどれに該当するのかを確認し、その機能を持った製品を選ぶ必要があります。全ての業務を1つのシステムだけでまとめて行うことは難しいため、いくつかの製品を連携させて使うことが一般的です。

例えば、既に勤怠管理や給与計算を行っているものの、勤怠情報を集計し給与計算システムに手作業で入力することが大きな負担となっている場合、既存の給与計算システムと連携できる勤怠管理システムを導入する企業も多いです。勤怠管理システムで記録・集計したデータをCSVファイルとしてエクスポートし、給与計算システムに取り込むことで、自動で給与計算が完了します。

労務管理システムの一例として、いくつかのシステムの操作画面を紹介します。

人事労務の例

こちらは人事労務システム「SmartHR」で利用できる従業員リストの画面です。

※引用：従業員データベース｜SmartHR

データベースに従業員の情報を集約し、氏名や生年月日のような「基本情報」、「入退社情報」や「部署情報」など、自由にカスタマイズした独自の項目などを掲載することができます。

住所変更や扶養変更等の手続きを行う度に、従業員が自身の従業員情報を更新することで、リストに記載されている情報も自動で更新されます。

常に最新の情報が反映されるため、必要に応じて検索を行ったり、特定の条件に該当する従業員のみを抽出したりする際に、担当者の負担を大きく軽減することが可能です。

人事労務業務においては、マイナンバー管理も欠かせません。マイナンバーの提出依頼や提出状況を、労務管理システムにて管理します。

提出書類や利用目的を設定するだけでなく、メンバーの誤入力を防止する機能もあり、マイナンバーに関する業務の負担を軽減できます。

※引用：マイナンバー管理｜SmartHR

勤怠管理の例

以下は、勤怠管理を効率化するシステム「チムスピ勤怠」の管理画面です。

従来は「タイムカードで記録した出退勤時間をエクセルに転記して関数で集計し、給与計算を行う」といった処理を行う必要がありました。しかしシステムを活用することで、従業員が打刻した情報が自動でシステムに記録され、労働時間や残業時間などを正確に集計することができます。

テレワークやフレックスタイム制などの複雑な就業ルールであっても、正確な勤怠管理が行えるシステムもあります。

また、従業員の勤怠情報をリアルタイムで把握できるため、従業員ごとに「このままだと、一定の残業時間を超過してしまう」「有給休暇の取得日数が足りない」などの状況が判断でき、法律違反を未然に防ぐことができます。

そのため、「最近規模が大きくなり、勤怠管理が難しくなってきた」「法改正に対応できているかどうか不安」という企業におすすめのシステムです。

給与計算の例

給与計算システム「ジンジャー給与」の管理画面です。

※引用：給与計算システム「ジンジャー給与」| ジンジャー（jinjer）

ジンジャー給与では、従業員の給与体系ごとに、必要な項目や計算方法を設定することができます。

そのため、多くの従業員が異なる就業規則で働いている場合でも、給与計算する手間を削減することが可能です。

また給与計算を行うだけではなく、給与明細・賞与明細・源泉徴収票などをPDFにしてダウンロードすることもできます。

次に、数ある労務管理システムから、自社に合ったシステムを選ぶ際のポイントを4つ紹介します。

自社に合ったシステムを選ぶポイント

それぞれ詳しく説明していきます。

選び方1.システムでカバーしたい業務範囲を決めておく

1つ目のポイントは「システムでカバーしたい業務範囲を決めておく」ことです。

前述の通り労務管理システムにはさまざまな種類があり、1つ導入すれば労務に関する全ての業務をカバーできるというものではありません。そのため労務管理システムを導入する際は、効率化したい業務範囲を決めておき、その機能を備えたシステムを選びましょう。

例えば、「給与計算を間に合わせるため、月間の労働時間の集計を残業して行っている」という場合には、労働時間の集計をリアルタイムで行える「勤怠管理システム」を選ぶと良いでしょう。

一方で、「各雇用保険や社会保険の書類作成」「福利厚生についての管理」に課題があるのであれば、そういった業務の効率化が得意な「人事労務システム」を検討するのがおすすめです。

もし両方を効率化したいのであれば、勤怠管理システムと人事労務システムを両方導入して、連携させるという方法も考えられます。

システムで効率化したい業務が複数ある場合は優先順位をつけ、費用との兼ね合いで機能を絞り込みましょう。業務範囲を明確にしておかないと、機能を増やしすぎて月額料金が負担となったり、機能が重複していたために同じ内容を二度入力するといった「無駄」が発生してしまったりします。

「今一番作業コストがかかっている業務は何か」「最優先で解決したい課題は何か」を考えてみることがおすすめです。

選び方2.導入済みのシステムや外部システムとの連携を確認する

2つ目のポイントは、「システム連携を確認する」ことです。

「人事・労務管理システム」を導入する場合を例にすると、健康保険のe-Gov電子申請に対応しているかどうかが挙げられます。自社がe-Govの電子申請を利用しているのに、導入したシステムが電子申請非対応だと、本来の目的である業務の効率化が難しくなるからです。合わせて、自社が加入している健康保険組合の入力フォーマットを使えるシステムかどうかも確認しましょう。

既に何らかの労務管理システムを使用している場合は、新規に導入するシステムと連携できるか必ず確認してください。

例えば「勤怠管理システム」を新たに導入する場合、給与計算システムと連携ができないと、「勤怠管理システムで取得した情報を確認して、それを手入力で給与計算システムに打ち込む」という作業が必要になり、非効率です。

システム同士の連携が行えるなら、勤怠管理システムからCSV出力をして、そのデータを給与計算システムに取り込むことで、勤怠情報に紐づいた給与計算を行えます。

※後者は「CSV連携」と呼ばれ、一方のシステムでCSVファイルをダウンロードし、もう一方に取り込むことで連携が行えます（CSV連携に対応している全ての製品で利用可能）。その他にも、「API連携」と呼ばれる機能に対応している製品同士であれば、ファイルのエクスポート・インポートをせずそのまま情報を読み込ませることが可能です。

また、初めて労務管理システムを導入する場合でも、今後他にもシステムを導入して連携させる可能性があるのであれば、将来のことも考えたうえで、幅広い製品と連携できるシステムを検討することがおすすめです。

なお、製品の公式サイト上では連携システムとして記載がない場合でも、ファイル出力方法を設定して連携できるよう対応できるケースもあります。

その際「システムのブランドを統一した方がよいのか」と考える方も多いです。もちろんブランドを統一することによって、シームレスに機能を使えたり、API連携が行えたり、運用上の管理を一元化させたりできることもあります。

しかし一方で、ブランド統一を重視するあまり、自社の課題を解決するために必要な機能が備わっていないシステムを選んでしまうこともあります。後になって「やりたいことが実現できなかった」と悔やむことにもなるので注意が必要です。

「同じブランドの製品でないと連携できない」ということはほとんどないので、自社の課題を解決できるかという観点は忘れずに、製品選びを行いましょう。

選び方3.自社の働き方にシステムが対応しているか確認する

3つ目のポイントは「自社の働き方にシステムが対応しているか確認する」ことです。

少しイメージしにくいかもしれませんので、以下に機能ごとの確認事項の具体例をあげます。

自社ルールに対応しているかの確認を怠ると、「せっかく勤怠管理システムを導入したのに、リモートワーク中の中抜けやフレックスタイム制に関する細かい設定が行えず、結局手作業での集計業務が必要になってしまった」「人事労務システムでの電子申請を想定していたが、自社の健康保険組合に対応していなかったため、結局郵送で届出を行った」といった事態が起こり得ます。

機能としては「リモートワーク対応」とあっても、実際に運用をしてみるとうまくいかないといったケースも多いのです。

そのシステムが本当に自社の課題を解決できるかどうかは、公式サイトや資料だけでは判断できないこともあります。そのため最終的にはシステムのベンダー（開発元）に相談して、「どこまで自社に合わせられるか」を確認することがおすすめです。

選び方4.課題解決とコストとのバランスを考える

労務管理システムの月額費用は登録者数で決まります。月額費用は1人あたり200〜600円程度が目安です。

1人あたりの金額は、システムの機能や改修頻度・カスタマーサポートなどによって異なり、低価格な製品では柔軟にカスタマイズできず「自社独自の就業形態に対応できない」「給与明細や有給管理だけなど一部の管理しか行えない」などのケースも起こり得ます。

そのため、バックオフィス業務をある程度広範囲で効率化したいのか、それとも今は一部の業務のみ改善できれば良いのかによって、選ぶべきシステムが異なります。

例えば「初めて勤怠管理システムを導入する」「従業員規模が小さく、そこまで複雑な働き方はしていない」という場合は、比較的費用が安く、かつ打刻や集計がメインとなるシステムを選ぶことがおすすめです。

一方で、「既にある程度のシステムを導入している」「就業規則が複雑で、システムに求める要件が多い」という場合は、ある程度費用の高いシステムでなければ対応できない可能性もあります。その場合は、まずは一度ベンダーに相談し、本当にその要件を満たせるのか、自社の課題を解決できるのかを相談することがおすすめです。

ここからは、労務管理に課題を感じている企業に向けて厳選した労務管理システムを14製品紹介していきます。以下3つのタイプに分けてそれぞれの製品を比較しました。

まずはシステムでカバーしたい課題に合わせてタイプを選び、表から製品を比較してみましょう。

次の章からは、人事労務機能メインのシステムを具体的に紹介していきます。勤怠管理機能メインのシステムと給与計算機能メインのシステムをお探しの方は、以下のリンクから比較表に直接ジャンプできます。

【比較表】勤怠管理機能がメインのおすすめ労務管理システム
【比較表】給与計算機能がメインのおすすめ労務管理システム

人事労務機能がメインの労務管理システムでおすすめするのは、以下の6種です。

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

ここからは、製品ごとの特徴を具体的に解説していきます。

【人事労務に関する幅広い業務を一元管理】SmartHR（スマートエイチアール）

引用：SmartHR 公式サイト

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登録社数60,000社以上のクラウド型労務管理システムです。

人事労務はもちろん、人事評価をはじめとしたタレントマネジメント機能が充実しており、データの一元管理ができる点を強みとしています。例えば住所変更や扶養変更などの労務手続きを行うと、自動で従業員情報データベースが更新されます。

そのため人事労務系の業務に課題を感じている企業には、特におすすめできる製品です。

利用者数が30名までの小規模事業向けに、人事労務系の必須業務だけを備えた無料の「¥0プラン」もあります。

なおSmart HRは、勤怠管理システム「チームスピリットシリーズ」とのシステム連携が可能です。

参考：働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」とクラウド人事労務ソフト「SmartHR」がシステム連携し協業を開始｜Smart HR

【セミオーダー型でサポートも手厚い】クラウドハウス労務

引用：クラウドハウス労務 公式サイト

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入退社手続き・WEB給与明細・入社手続きの電子化・マイナンバー管理・年末調整など、人事労務に関わる幅広い業務をカバーできるシステムです。

各社の課題をもとに機能や運用方法を提案してもらえるセミオーダー型となっており、利用企業からの要望を積極的に受け付けています。

機能のアップデートや改善にも注力しており、毎月10個前後の改善・追加機能開発を実施。手厚い導入サポートも特徴で、専属スタッフに電話・メールで質問ができます。

セミオーダー型で改善要望も聞いてくれるので「他のシステムでは課題をなかなか解決できない企業」におすすめです。

【人事労務以外のプランも豊富】freee（フリー）シリーズ

引用：freee人事労務 公式サイト

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freee会計などで知られるfreeeシリーズには、人事労務システムに加えて勤怠管理や経費精算システムも提供しています。

プランによっては勤怠管理と給与計算機能を備えているので、一つのシステムで労務に関する業務を幅広くカバーできます。各社の課題によって、最適なプランを選べるのもメリットでしょう。

初めて労務管理システムを導入する企業は、ぜひ検討してみてください。

【マイナポータル電子申請にも対応】e-AMANO（イーアマノ）人事届出サービス

引用：e-AMANO人事届出サービス 公式サイト

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従業員情報収集、入退社手続き、WEB給与明細、WEB上で完結する雇用契約書など、一通りの人事労務機能を備えたシステムです。

マイナポータルとe-Gov経由の電子申請に対応しており、一覧で届出状況を確認したり、公文書の取得・保存を行ったりすることも可能です。

月額料金は利用人数ごとに設定されており、利用人数が多くなるほど割安になります。

マイナポータルとe-Gov電子申請が利用できるので、電子申請を初めて行いたい企業にもおすすめです。

【サポートが充実】オフィスステーションシリーズ

引用：オフィスステーション労務 公式サイト

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オフィスステーションシリーズは、勤怠管理・人事労務・有給管理などの必要な機能だけを導入できる「アラカルト型」です。

「オフィスステーション労務」は人事労務のさまざまな業務に対応した機能を利用できるシステムで、「給与明細」「有休管理」「勤怠管理」などの機能を追加することも可能です。

サポート体制が充実しており、サポートデスクに社会保険労務士合格者や実務経験者が在籍しているので、手厚いカスタマーサポートを必要とする企業におすすめです。

【従業員ごとの対応状況を可視化】マネーフォワード クラウドシリーズ

引用：マネーフォワードクラウド社会保険公式サイト

マネーフォワードクラウドシリーズには、人事労務の管理に特化した「マネーフォワード社会保険」があります。マネーフォワードクラウド勤怠や給与といったマネーフォワードシリーズとの連携ができる点が魅力です。

マネーフォワードクラウド社会保険では、健康保険や雇用保険の資格取得・喪失届や育児休暇受給資格確認証などを、クラウド上で作成・保存できます。従業員ごとに対応状況を一覧で見られるため、書類作成の抜け漏れを防ぐことが可能です。各種届出の電子申請にも対応しているため、手続きの効率化が期待できるでしょう。

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

勤怠管理機能がメインのシステムとして、以下の5つをおすすめします。

※詳細については、各企業へ直接お問い合わせください。

ここからは、製品ごとの特徴を具体的に解説していきます。

【IPO審査対応・勤怠データをもとに組織の生産性を向上】チームスピリット

チームスピリットは、累計1,800社以上、50万ID以上の利用実績がある、勤怠管理や経費精算などの労務管理を効率化するためのシステムです。「勤怠管理」「工数管理」「経費精算」の中から、自社の課題に応じて過不足なく、最適な組み合わせを選び導入することが可能です（単体でも利用できます）。バックオフィス業務で日々蓄積されるさまざまなデータを、生産性の向上や業務改善に活用することもできます。

チームスピリットはIPO審査の通過を目指すための機能が充実しており、グロース市場上場企業に特に多く選ばれています。具体的には、労務管理の体制整備を実現できる以下の特徴があります。

例えばチムスピ勤怠では、変形労働制や裁量労働制など、100以上の勤務形態に対応しているため「導入したものの自社の働き方に合わせられなかった」という失敗を防ぐことができます。

CSV連携に対応しているあらゆるシステムと連携でき、勤怠データを加工せずに他のシステムに取り込むことができます。

【変形労働等の勤怠管理にも対応】ジョブカン

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シリーズ累計導入実績20万社を誇るジョブカンシリーズには、勤怠管理や経費精算、人事労務など、バックオフィス業務を効率化するさまざまな製品がそろっています。

例えば勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」では、出勤管理、シフト管理、休暇・申請管理、工数管理と機能が分かれており、1機能のみのプランだと月額料金が200円で、機能を1つ足すごとに100円が加算されていきます。月ごとのプラン変更も可能です。

多様な勤務形態に対応しており、細かい設定と運用ができるため「変形労働時間制や裁量労働制を採用している企業」におすすめです。

【幅広い業務を効率化】ジンジャー

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ジンジャーシリーズには、勤怠管理・人事労務・給与計算などの労務管理の効率化を図る製品があります。

例えば勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」では、出退勤管理や労働時間の集計、シフト管理、有休管理ができるほか、残業時間が超過しそうな場合や有給休暇の取得不足が発生している際にアラートを出すこともできます。

労働時間の予実管理機能や、経費精算用のオリジナルスマートフォンアプリがあるのも特徴です。

英語、インドネシア語、タイ語、台湾語、ベトナム語などの多言語にも対応しているので「多様な従業員が働く企業」におすすめです。

【指紋認証やICカードで簡単に入力】Touch On Time（タッチオンタイム）

引用：Touch On Time（タッチオンタイム）公式サイト

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Touch On Time（タッチオンタイム）は、勤怠管理に特化したクラウドサービスです。個々の時給（日給）や就業ルールが設定できるので、勤怠入力をするだけで労務管理ができます。指紋認証やICカード認証はもちろん、自宅のパソコンやスマートフォンを使って、いつでもどこでも勤怠入力ができる点も魅力です。自社で独自開発した「タッチオンタイムレコーダー」を導入すれば、パソコンを使わず、指紋やICカード認証での正確な勤怠入力が可能となります。

Touch On Timeは、初期費用やサポート費用が無料です。必要費用は、利用人数分の月額料金だけとなっています。予算をなるべく抑えたい企業にとって、とても魅力的なシステムといえるでしょう。

【全シリーズを追加料金なしで利用可能】KING OF TIME

引用：KING OF TIME公式サイト

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KING OF TIMEシリーズには人事労務、勤怠管理、給与、データ分析、システムログがあり、これら全シリーズを月額料金のみで利用可能です。30日間の無料体験があるので、実際に使用感を確かめてから導入できる点も安心といえます。

KING OF TIMEシリーズの勤怠管理システムでは、パソコンやスマホはもちろん、ICカードや生体認証での勤怠入力が可能です。入室時の体温検知やアルコールチェックもできるため、時間だけでなく健康も含めた勤怠管理ができることが大きな特徴となっています。

給与計算機能がメインの労務管理システムとして、以下の3つをおすすめします。

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【デジタル化で給与計算業務を7割削減】給与奉行クラウド

引用：給与奉行クラウド

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給与計算システム「給与奉行クラウド」は、煩雑な給与計算をシンプルかつスピーディに処理し、ペーパーレス化を推し進めるのに役立つツールです。企業により大きく異なる給与体系や煩雑な手当計算にも柔軟に対応し、精度の高い自動計算が可能です

給与明細書や源泉徴収票の従業員への配布や、社会保険・労働保険の届出がデジタル上でできるため、各種事務作業の負担を大幅に軽減可能です。

計算から書類の作成、配布、届出に至るまでのすべてのプロセスをオンライン上で完結できるため、給与業務に費やす時間と手間を大幅に短縮できるでしょう。

【給与計算初心者でも簡単・安心】弥生給与 Next

引用：弥生給与 Next

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給与計算システム「弥生給与」も、給与計算から年末調整（源泉徴収票の発行・配付）までシステム上で完結できます。

システムの簡便性に長けており、書類の書き方や各種給与業務のやり方が分からない初心者の方でも、一覧化されたタスクに沿って対応するだけでスムーズに業務を終えられます。

各プランの契約後は1年間無料で利用ができるため、自社に合うか不安な場合でも安心して利用ができるでしょう。無料期間中であっても、全ての機能を制限なく使えます。

【さまざまな支給形態に対応】GrowOne 給与SX

引用：GrowOne 給与SX

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給与計算システム「GrowOne 給与SX」も、給与計算業務の手入力作業の削減や入力ミスの防止、業務の効率化に役立つツールです。

支給形態に合わせて、項目名称・項目属性・計算式の組合せを行え、手当てのマスタやテーブル参照も自由に設定できます。また、さまざまなチェック機能が充実しており、変更データや不整合データがないかを抜け漏れなく確認できます。

その他にも、手取保証額の計算にも標準対応したグロスアップ計算機能や、モバイル版の給与計算ツール、クラウド・オンプレミスの両形態提供など、機能・サービスが充実しています。

労務管理システムを導入する大きなメリットは、大きく以下の3点があります。

最大のメリットは、労務管理手続きを効率化できることです。

例えば社会保険の加入や退会の際は、書類の授受や社員マスターへの反映などといった作業が必要です。1名ずつの処理であればさほど手間はかかりませんが、新年度で多数の新入社員がいた場合、人数が多くなる分だけ手続きに時間がかかってしまいます。

ここで労務管理システムを導入すると、手続きの効率化が可能です。e-Govを使った電子申請に対応しているシステムであれば、書類の申請や発送手続きをクラウドで完結させられます。外部サービスとの連携ができる場合は、社員マスターへの反映も可能です。勤怠や給与とも同時に管理できるならば、さらに効率化が図れるでしょう。業務を効率化させることができれば、人件費の削減効果を見込むこともできます。

労務管理システムの導入は、不正防止にも効果的です。例えば、タイムカードの打刻やエクセル（Excel）で勤怠を管理していた場合、本人以外が打刻する可能性がありました。顔認証や指紋認証が導入されている労務システムを活用すると、本人のみの入力に限定できます。

さらに労務管理システムは、法改正にも対応が可能です。多くのクラウド型労務管理システムでは、メーカー側でアップデート対応が実施されます。自社で対応する必要がないので、法改正に伴って設定を変更する負担がなくなるでしょう。

2000年代の労務管理システムと言えば自社内でサーバーを持つオンプレミス（スタンドアロン）型が主流でした。スタンドアロン（オンプレミス）型は、自社サーバーでネットワークを構築する形態です。そのため、ネットワーク機器の購入費用や運用費用が高価になる傾向がありました。

しかし現在では、システムベンダーが提供するサーバーにデータを保存するクラウド（SaaS）型が主流となっています。クラウド（SaaS）型の大きなメリットは、オンプレミス（スタンドアロン）型に比べて、費用が抑えられることです。特に導入費用が抑えられることやリモートワーク（テレワーク）の積極的な導入に伴い、オンプレミス型からクラウド型への移行が急速に進んでいます。

令和5年（2023年）版の総務省「情報通信白書」によると、日本におけるクラウドサービスの市場規模（売上高）は年々拡大中です。下図のように令和6年（2024年）以降もさらなる拡大が見込まれることから、今後もオンプレミス型からクラウド型に移行する企業が増えることが予測されます。

▼日本のパブリッククラウドサービス市場規模（売上高）の推移及び予測

出典：令和5年版情報通信白書｜総務省

本記事では、厳選した14種類の労務管理システムについて比較表を作成し、各システムの特徴を解説しました。

労務管理システムにはさまざまな種類があります。一つのシステムで全ての労務管理を効率化することはできないため、自社が何に課題を感じているのかを明確にしたうえで、適切なシステムを選びましょう。

以下のような企業は、ぜひチームスピリットシリーズを検討してみてください。

チームスピリットシリーズがおすすめの企業